丸井存続願う「１万人」…五稜郭商店街 市に署名提出

　民事再生手続きに入った道内最大手百貨店、丸井今井（札幌市）の函館店存続を求め、函館市の五稜郭商店街振興組合（加盟約１２０社、小島正彦理事長）は１６日、市に同組合が集めた署名１万８４５筆を提出した。小島会長は併せて、市の備前悟経済部長へ、市民が定額給付金を利用して丸井をはじめ地域の商店街で消費してもらうような取り組みを要請した。

　関係者６人が市役所を訪れ、小島理事長が備前悟部長に署名簿を手渡した。備前部長は「存続運動に全力を挙げる。要望のあった点は検討させてほしい」と述べた。

　署名は３日から１３日まで、街頭のほか加盟店舗で集めた。小島理事長は「存続を願う市民や商店街、丸井ＯＢの熱い思いを伝えたい。場合によってはスポンサー支援の要請をしている伊勢丹にも要望に行かねばならない。署名は今後も各店舗で集める」と語った。五稜郭地区では協同組合五稜郭（久保一夫理事長）も署名運動をしている。

　丸井や地域商店街への支援については、国の経済対策や生活支援として支給される定額給付金（基準額１人１万２０００円）の半額程度を、地域の商店街で消費してもらうよう要請した。商品券として支給することを提案しているが、行政が使途を限定することになり実現は難しい。小島理事長や永井龍剛副理事長は「国の目的通り、給付金の全額が消費に回るよう願う」と語った。

　要望に同席したＯＢ組織・丸井函館店店友会の和田吉共幹事は「地域経済に与える影響や、社員とその家族の生活のためにも函館店はぜひ存続させてほしい」と話していた。

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