行革効果額１４億７９００万円…函館市新年度

　函館市が発表した２００９年度一般会計予算案で、新年度の行財政改革効果額は１４億７９００万円となっている。財源不足は４２億円だが、職員削減による人件費節減などの行革がなければ５７億円が不足した計算。厳しい財政状況に変わりはないが、地方交付税の増額と行革による歳出削減で財源を確保し、一定の事業を盛り込むことができた。

　昨年１１月に公表した中期財政試算では、０９年度の行革効果額を１２億４０００万円とし、新年度予算案では２億３９００万円上積みされた。市行政改革課によると、概算で見積もっていた人件費の抑制が試算以上あったことや、事務事業の見直しで嘱託職員の採用を抑えることができたことなどが要因に挙げられるという。

　新年度の行革効果額は、職員数の削減と事務事業の見直しでねん出した。職員削減では一般会計分で１５０人を減らし、人件費は約１２億円削減した。半面、事業の民営化や委託などで約３億２０００万円がかかり、差し引きで８億７０００万円の効果額となった。

　事務事業の見直しでは、出張や事務経費など経常経費の節減のほか、管理職手当の５％削減、特別職の給与減額、起債（借金）の繰り上げ償還による利子の軽減、中央卸売市場の地方卸売市場化による負担軽減などで６億円の経費を節減した。

　新年度予算案では、交付税の不足分を起債で賄える臨時財政対策債が大幅に増え、実質的な交付税収入を前年度比１５億円増の３６５億円と見込んだ。このため、縄文文化交流センターなどの大型事業の着工が予定通り進む見通しがつき、西尾正範市長の公約である教育・子育て・人づくりの新規事業も盛り込まれた。

　市総務部は「交付税の増収も大きいが、人件費も毎年、８―９億円ずつ落としている。予算案では見えないが、行革の効果額は市の財政を底支えしている」と話している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。