定額給付金詐欺に注意、江差署と自治体が連携会議きょう発足

　【江差】定額給付金の支給手続き開始を視野に入れ、江差署（芳賀政男署長）は１３日、給付金を狙う新手の“振り込め詐欺”が懸念されるとして、管内の自治体などによる「定額給付金ネットワーク連携会議」を発足させる。給付担当者によるホットラインを築き上げ、被害の未然防止を図る方針だ。

　給付金制度を悪用した事件の防止に向け、警察と自治体が連携した取り組みは「道警函館方面本部管内では初めて」（同署）という。

　具体的な支給方法は各町で検討中だが、同署は「振り込め詐欺の被害が後を絶たない中で、支給手続きを装い現金をだまし取ったり、町職員になりすまして銀行口座などの個人情報を聞き出すといった新手の詐欺事件が懸念される」として、支給手続き開始に照準を合わせて対策を検討している。

　１３日に発足する連携会議には、同署管内５町と檜山支庁の担当職員が参加。実際に被害が発生したり、犯人グループからの不正な接触が疑われる場合には、捜査担当者と町職員のホットラインを通じて、被害の発生や拡大の防止に取り組むほか、犯行を封じ込めるための広報活動を進めるとしている。

　また、同署は高齢者を狙った詐欺事件が全国で相次いでいるため、１６日には管内の訪問介護や居宅介護支援などの事業所、老人クラブ事務局といた福祉関係の３２団体による連絡会議も新設。高齢者と身近に接する福祉関係者への注意喚起や情報提供を通じて、被害の未然防止に取り組む方針だ。

　同署管内では昨年８件（前年比７件増）の振り込め詐欺事件が発生。被害額は２４２万円（同２３５万円増）に達している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。