一般会計１２４８億円、５年ぶり増加…函館市０９年度予算案

　函館市は１０日、２００９年度予算案を発表した。一般会計の総額は１２４８億２４００万円で、本年度当初比２・０％増加した。当初予算の増加は０４年度以来５年ぶり。経済・雇用対策や人材育成事業のほか、生活保護費など扶助費の伸びが影響しており、西尾正範市長は「今の経済状況を考え積極的に積み上げた結果」と述べた。２７日開会予定の市議会第１回定例会に提案する。

　国民健康保険事業など１０特別会計と、病院事業など５企業会計を合わせた総額は同１・４％減の２４６０億２８００万円。

　一般会計の歳入では、市税が同２・１％減の３３３億１５００万円。原油高騰の影響や景気低迷などで法人市民税や、たばこ税の減収を見込んでいる。

　普通交付税は同０・３％増の３１４億６１００万円。交付税の不足分を起債（借金）で賄える臨時財政対策債は同５５・３％増の３６億７７００万円を盛り込んだ。

　歳出は、行財政改革による職員数の削減により人件費が同３・３％減の２３５億６６００万円。扶助費は生活保護費増などが影響し、同１・６％増の３０８億４５００万円となった。借金返済に当たる公債費は、借り換えなどで同４・５％増の１５０億４７００万円。

　事業費は、恵山コミュニティセンター整備事業や椴法華中学校学校給食共同調理場整備など大規模事業実施のため、同１２・３％増の１０５億３５００万円を計上。開港１５０周年記念事業は、関連分を含め１億６０００万円支出する。

　緊急地域経済活性化対策としては、農業・漁業用機械等購入資金貸付枠の拡大や、公共事業の緊急対策などに６億円を見込んだ。うち地域求職者の緊急雇用経費では、市の臨時職員として５０人を半年間雇用するため４５４０万円を盛り込んだ。

　新規事業では、旧市立函館図書館と公民館の活用に向けた耐震診断調査と市民懇話会開催経費として、図書館１４００万円、公民館１５６０万円を計上した。学校施設アスベスト除去工事のためには、小中学校９校分で２億９０００万円が必要。百貨店等支援調査費に１００万円を、合併４地域の支所長裁量で住民要望に対応する地域コミュニティ推進経費に４００万円を計上する。

　教育関連では、私立学校の運営助成費を生徒１人当たり１０００円、同専修学校の運営助成費を同２０００円増額。市立学校長の裁量で使える「知恵の予算」を継続する。妊産婦検診の助成回数はこれまでの３回を１４回に増やし、１億３５７７万円見込んだ。

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