交付税増で財源確保 ハード、ソフト両面に配分

　疲弊する地域経済を下支えする建設事業費が大幅に伸び、観光振興や保健・医療・福祉などのソフト面でも新規事業が増えた。一般会計の建設事業費は本年度当初予算比で１２・３％増の１０５億３５００万円。０９年度に着工する事業が多かったこともあるが、市財政課は「交付税収入の増加が見込まれなければ、着工の先送りも考えられた」と語る。

　本年度は大型施設の最終設計が多く、同課によると縄文文化交流センターや恵山コミュニティーセンター、東消防署戸井出張所整備など６件で１億３０００万円の設計費を積んだ。そして新年度は６件のほとんどが着工し、事業費が１６億円に膨らんだ。

　０９年度の交付税収入は、昨年夏の段階で１０億円程度の減額が予測された。しかし国の方針転換もあり、その後に示された国全体のフレームでは１５％増となり、市も臨時財政対策債を含む交付税全体の額を１５億円増の３６５億円とした。

　１０億減か、１５億円増か。函館市は歳入に占める交付税の割合が類似団体の２倍以上あるため、この差は非常に大きい。西尾市長も「地方の行政需要を国が見てくれた」と安堵（あんど）した。

　通常の建設事業が確保された中で、経済・雇用対策として別枠で６億円を計上。臨時市議会に提出する本年度補正予算と合わせ１５億円の財政出動になる。

　補正予算では小規模な公共工事の前倒し発注に７億円などを予定している。さらに実施する新年度の６億円は、道路整備などのハード事業に３億円、臨時職員の採用などのソフト事業に３億円を配分した。

　西尾市長は「地域経済に元気を与えるのは公共事業。ハード事業はもちろんだが、特別支援教育の充実や妊産婦検診の拡充、私学助成の拡大、自殺予防などソフト事業にも考えられるだけの知恵を絞った」と述べ、ハード、ソフト両面で一定の予算配分ができた感触を伝えた。

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