丸井今井函館店存続は「白紙」…社長が市長らと会談

　民事再生手続きに入った道内最大手の百貨店、丸井今井（札幌市）の畑中幸一社長が１０日、函館市役所を訪れ、西尾正範市長や函館商工会議所の松本栄一副会頭らと会談した。畑中社長が法的整理に至った経緯を説明したのに対し、市側は存廃に揺れる函館店の存続を強く要請。畑中社長は同店の収益が黒字であることを明かした上で「存続させたい気持ちはあるが、現時点では白紙の段階」と述べるにとどまった。

　この日は畑中社長のほか、菊地敏郎執行役員経営政策部長、金輪浩之函館店店長、代理人の橋本昭夫弁護士らが訪問。市や経済界、地元商店街などでつくる官民合同の対策会議のメンバーらと面会した。

　畑中社長は再生法の適用を申請した理由について、昨年１１月以降、主力の婦人衣料を中心に売り上げが前年比１５％ほど急速に落ち込んだことを挙げ、「これほど大きく下がったのは４０年間勤務して経験がない。ぎりぎりまで逡巡（しゅんじゅん）したが、このままでは債務超過に陥り、自力再建は難しいと判断した」と述べ、陳謝の言葉を繰り返した。

　これに対し、西尾市長は「函館店は中心市街地の核となる店舗であり、地域の経済や精神的な影響は計り知れない。一企業の問題ではなく、社会的責任を果たしてもらいたい」と強調。今後の再生計画に函館店の存続を盛り込むよう求めた要請書を畑中社長に手渡した。

　会談後、畑中社長は記者団の質問に対し「函館店の収益は現在のところ黒字だが、スポンサー企業など第三者の見方も含め（存続するかどうか）より慎重に検討しなければならない」と函館店の存廃問題について明言を避け、「取引先など地域の皆様に多大な迷惑をかけて本当に申し訳ない」と神妙な面持ちで視線を落とした。

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