市定住化サポートセンター、４年間で３５組６９人移住

首都圏などからの定住促進事業を進める函館市が企画部に定住化サポートセンターを開設し、２月で４年を経過した。４年間で同センターを通して函館に定住した人は３５組６９人に上り、実績を積み上げている。同センターは「団塊世代を主な対象に事業が始まったが、移住に関する相談者は年代が広くなっている」と話している。

　定住者の内訳は、関東２２組、道内６組、東北３組、東海と九州各２組。同センターを通さないで移り住んでいる人も相当数いるとみられる。相談者も含めた全体的な声として、首都圏など道外在住者は新鮮な食べ物のほか、病院や交通網など一定の都市機能があることを評価している。道内他地域からは、各地を転勤したが定年後は気候が温暖な函館で暮らしたい、との声が多いという。

　４年間に受けた相談件数は８１２件。地域別では関東が３７２件と最も多く、次いで道内１５０件、関西１２３件、東海５３件など。相談は住宅情報、市の定住事業の取り組み状況、体験移住「ちょっと暮らし」に関する内容が多く、就職や気候・積雪に対する関心も高い。

　就職に関する相談では、団塊世代や退職者層は「生活の糧」よりも、経験を生かした何らかの仕事や社会貢献、趣味を広げる場などを求める傾向が強いという。逆に３０―４０代の若い世代は移住やＵターンをするにも生活する基盤が必要で、仕事があるかどうかが大きなポイントになる。

　昨年４月には定住者と支援する市民たちで「移住アドバイザー会議」を立ち上げた。移住者交流会では南茅部地区へのバスツアーを企画するなど精力的だ。

　同センターは「定住や移住を考える人たちはバイタリティーがある。さまざまな年代に対応できる生活環境や雇用の場などが求められており、今後も受け入れ態勢の整備を進めたい」と話している。

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