経済対策で１０億円補正…函館市

　函館市の西尾正範市長は４日、緊急経済・雇用対策として約１０億円の本年度補正予算を議会に提出すると発表した。新年度予算で予定していた公共施設の維持補修など約７億円分の小規模工事を前倒し発注し、不況であえぐ地元零細業者の経営を支える。２０日に臨時市議会を招集し、補正予算の議決を得る考え。

　世界同時不況を受け、１月からの緊急雇用対策に続き、西尾市長が大型補正の実施を明言していた。一般会計と港湾事業、水道事業、下水道事業の各会計予算で補正する。

　国の第二次補正予算で約９億円の地域活性化・生活対策臨時交付金が見込まれ、これに予備費や不用額を加えて総額１１億円規模の経済対策となる。基金（貯金）を取り崩すことはしない。

　公共工事の前倒し発注は１１７件、約７億円を予定。建築や土木、板金、塗装、建具など全般にわたり、西尾市長は「新年度予算で公共工事を発注すれば、事務作業を経て工事は５月の連休明けからになる。前倒し発注することで３月中旬―４月に工事が実施でき、企業は運転資金などを確保できる」と語る。発注するのは小学校や児童館の改修、体育館の壁工事、屋根工事、水道管工事、道路補修など。割り返せば１件平均６００万円だが、個別には１０万―１０００万円単位と幅があるいう。

　このほか、誘致企業や整備投資をした企業に２００９年度から３年間で交付する予定の補助金を本年度に一括して支払うこととし、約２億円を計上。別に約２億円を地域振興基金に積み立て、新年度からの臨時職員の雇用、漁業者への機械購入費貸付金などの原資にする。

　１０日に発表する新年度予算でも、約６億円の経済・雇用対策を盛り込む予定。

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