丸井今井存続 市に要望…商店街と近隣３町会

　五稜郭商店街振興組合（小島正彦理事長、約１２０店加盟）と、本町、五稜郭町、梁川町の３町会の代表が４日、函館市役所を訪れ、丸井今井函館店（本町３２）の存続に関する申し入れ書や要望書を提出した。地元商店街での消費を促す条例や地域商品券の策定などを求めた。

　組合側は小島理事長と大場宅二副理事長ら６人が訪問し「函館店が閉店すれば、市全体の商業界に動揺が広がり、地域商店街の疲弊や景気後退に拍車がかかる」と述べ、市の備前悟経済部長は「対策会議を踏まえ、やれるべきことをやっていきたい」と応じた。

　具体的には▽近郊の商店街で消費を促す条例の制定▽定額給付金の半額を割り当てるような特別商品券の発行―などを要望。また、同組合は同日、検討委員会を立ち上げ、５日午前１０時から、函館店周辺で２回目の街頭署名活動を行うことも決めた。

　函館店の近隣３町会からも大川鐵男本町会長、沢田穰梁川町会副会長の２人が訪れ、「地域住民は大変な思いをしている。行政の力で何とか存続できるよう支援を」と訴え、備前部長は「なくなれば地域の疲弊につながる。対策を講じたい」と述べた。

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