丸井今井函館店存続などに向け対策会議発足

　道内最大手百貨店、丸井今井（札幌市）の民事再生手続きの開始決定を受け、函館市と経済界は３日、官民合同の対策会議を発足させた。（１）テナントや取引先企業の経営安定（２）従業員の雇用維持（３）函館店（本町３２）の存続―を最重点課題とし、９日に札幌市で丸井今井本店と金融機関に存続に向けた要望をすることを決めた。

　市と函館商工会議所、函館市商店街連盟、五稜郭商店街振興組合、協同組合五稜郭、新都心五稜郭協議会の６団体トップらで発足。市役所で初会合を開き、西尾正範市長が議長に就任した。

　西尾市長はあいさつで「丸井今井は棒二森屋と並び、函館市を代表する百貨店。今回の事態は地域に計り知れない影響がある」と述べ、市と経済界が一体になった存続運動を呼び掛けた。

　今後の取り組みについて、函館商工会議所の松本栄一商業担当副会頭は「再建の鍵を握る取引銀行への要望も欠かせない。地域で何ができるかを考えなければならず、例えば市や企業の印刷物に丸井デパートを応援するメッセージを載せることなど検討できないか」と提案。協同組合五稜郭の久保一夫理事長もキャンペーン広告に賛成し、「１人１０００円でも丸井で使ってもらうことが大事」と述べた。

　このほか、売掛金や売上金の回収ができていない取引業者やテナントの倒産防止、かつての棒二森屋存続運動のようなこまめな要望、テナントからも存続運動が起こるような仕掛けづくり―などが提案された。

　西尾市長は会議後、報道陣に対し「商店街の衰退や百貨店の撤退をもたらしたのは国の規制緩和政策であり、国や地方自治体も変わっていく必要がある」と述べた。

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