丸井存続へ対策会議、官民一体できょう設置

　札幌地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた道内最大手の百貨店、丸井今井（札幌市）について、函館市と函館商工会議所、地元商店街などは３日、官民一体で支援や存続運動を展開する対策会議を立ち上げる。

　対策会議は市、函館商工会議所（高野洋蔵会頭）、函館市商店街連盟（渡辺良三会長）、五稜郭商店街振興組合（小島正彦理事長）、協同組合五稜郭（久保一夫理事長）のトップらで組織し、西尾正範市長が議長に就任する予定。市役所で３日午前１１時から初会合を開き、今後の存続運動や支援について協議する。

　会議は丸井今井の問題を受けて設置するが、協議事項は市や近隣地域の雇用・経済対策全般にわたる。必要に応じて議長が招集する。

　西尾市長はこれまで、丸井今井函館店（市内本町３２）の支援について、店内に市の関係機関を入居させることを検討案として示している。市内には丸井今井以外に大型店や商店街があることから、行政が前面に出て丸井今井の支援や存続運動をすることには限界がある。このため、地域経済や雇用、税収問題など全体の中で、経済界や地元商店街、道などと一体になった運動を進めていく形を取る。

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