協同組合五稜郭が市と会議所へ丸井存続要望

　協同組合五稜郭（久保一夫理事長、約３０社加盟）は２日、函館市役所と函館商工会議所を訪れ、丸井今井函館店の存続に関する要望書を提出した。官民を挙げた対策会議の設置と早急な運動、函館店内への公的機関の設置を求めている。

　久保理事長と阿相博志副理事長、前田克俊専務理事が市経済部を訪問。「グルメシティ五稜郭店の５月末の撤退に続き、丸井今井まで最悪のケースとなれば、本町・五稜郭地区だけでなく函館経済全体が沈下してしまう」と述べ、早急な対応を求めた。市の備前悟部長は「関係団体で対策会議を設置し、丸井本店への要請活動など官民でできることをしていきたい」と応えた。

　函館商工会議所では古川雅章専務理事が「商業担当の松本栄一副会頭から、市と連携し、スピードを持って対応するよう指示を受けた」と述べ、会議所としても存続へ全力を挙げることを伝えた。

　一連の問題を受け、協同組合五稜郭は存続と利用を呼びかける新聞広告を掲載したほか、早急に署名運動などを実施していく考え。

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