市、道が丸井存続へ連携

　自主再建を断念し、札幌地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた道内最大手の百貨店、丸井今井（札幌市）をめぐり、函館の地元自治体や商工会議所、商店街などが存続に向け早くも動き始めた。具体的な支援策は現時点で乏しいが、関係者は今後示される再生計画の内容を注視しながら対応を検討している。

　道は高橋はるみ知事を本部長とする「丸井今井再建対策会議」を組織。２９日夜には高橋知事から西尾正範函館市長へ、情報を共有しながら札幌店と地方店の存続に向けた運動を呼び掛ける電話があり、連携と協調を約束した。

　西尾市長は「道や函館商工会議所と連携し、存続に向けて要請活動などをすることになるだろう」とし、具体的な支援策については「棒二森屋の中に市消費生活センターが入居しているように、丸井今井の中にも公的機関を入れることはできないか」と話す。

　函館商工会議所の高野洋蔵会頭は「大変残念なことで驚いている。函館店の存続が再生計画に盛られ、雇用が守られることを願うとともに、再生のため地域を挙げてしっかりと支援していくことが必要」とコメント。今後は市と連携しながら具体的な支援策を探る考えだ。

　函館店も含め本町・五稜郭地区の商店主約３０社でつくる「協同組合五稜郭」（久保一夫理事長）は３０日、臨時理事会を開き、近日中にも函館店への支援、利用を市民に呼び掛ける新聞広告の掲載を決めた。久保理事長は「（函館店存続へ）全市的なウエーブを起こしたい」と躍起だ。

　また、同地区の個人事業主ら約１２０社でつくる「五稜郭商店街振興組合」（小島正彦理事長）も同日、臨時の役員会を開催。来週中にも市に要望書を提出し、今後、存続を求める署名活動などを展開する方針を固めた。

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　一方、テナント店舗など取引先にも影響が出始めた。函館店にテナントで入る市内の洋菓子店には、本来は３０日に入金されるはずの昨年１２月分の売り上げ約１５００万円分が入金されず、１００万円を超える債権についてはカットするという丸井今井側の措置の対象となった。同店の経理担当者は「クリスマスのある１２月は年間売り上げの最盛期。社員総出で何日も徹夜して稼ぎ出したケーキの売り上げが、一律１００万円で切られるなんて。丸井さんを応援したいのは山々だが…」と漏らし、今後の資金繰りに懸念を示した。

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