「大間-函館航路のあり方検討会」発足

　【青森】函館市や青森県、同県大間町などは３０日、青森市安方１の青森県観光物産館アスパムで会合を開き、「大間—函館航路のあり方検討会」（座長・長町哲次東北運輸局海事振興部長、委員２１人）を発足させた。大間—函館間のフェリー運航事業者、道南自動車フェリー（函館市港町３）が１２月末を暫定運航の期限としていることから、出席者はそれ以降の航路存続に向けた方策を探るため、今後の議事の進め方や協力体制を確認した。

　検討会設置は東北運輸局（仙台市）の公共交通活性化総合プログラムに沿った取り組みの一環。この日示された作業計画案では、（1）旅客または貨物のどちらに重きを置くかを含む規模・性能に関する使用船舶の選択方法（2）観光振興や人的交流によるフェリーの利用促進—の２点を重要課題に掲げる。

　東北運輸局の村上玉樹次長は「来年以降の航路の在り方については、地域の意向を踏まえて広い視点で考えていく必要がある。検討会には津軽海峡を挟んで両岸の関係者が一堂に会しており、調査・検討を通じて次のステップにつなげていきたい」とあいさつ。検討会では今後、船舶設備や気象などに関する情報収集に努めるほか、関係自治体、事業者、フェリー利用客へのヒアリング調査を実施。２月下旬の会合で支援策などを協議した後、３月中旬の会合で課題の解決に向けた素案を策定する予定。

　この日の会合に先立ち、大間町の町おこしグループ「大間活性化委員会（やるど会）」の田村正美会長が、金子一義国土交通相にあてた航路存続の支援を求める署名２万４８０筆を村上次長に提出。田村会長は「本州と北海道を最短で結ぶ航路は古くから海上交通ルートの拠点となっており、地域住民にとって欠かすことのできない生活、産業、観光、防災の航路。廃止された場合には地域にとって大きなダメージ。特段の配慮を」と述べた。

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