日銀支店１２月の景況判断「厳しさが増している」

　日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は３０日、１２月の道南地方の金融経済動向を発表した。景気後退で個人消費や雇用環境が厳しさを増す中、観光客の減少にも歯止めが掛からない状況が続き、管内の景況判断を「厳しい状況が続いている」と２カ月連続で据え置いた。

　個人消費は消費マインドの悪化から２カ月連続で「弱まっている」とした。主要小売店１０社の売上高は冬物の衣料や靴などが不振で、前年同期比８・９％減少。家計の節約志向の高まりから買い控えが進み、２００２年７月（同１２・０％減）以来の大幅なマイナス水準となった。

　観光は引き続き「厳しい状況にある」とし、函館空港乗降客数が国内便（同１９・２％減）に加え、海外経済の減速や円高の影響などで、国際便が３３・０％減と落ち込みが目立つ。主要ホテル２０社の宿泊客数や五稜郭タワーの利用客数も前年比２ケタ台の減少を見せ、いずれも８カ月連続の前年割れとなった。

　生産は電子部品について前月に続き「国内外の需要減少を反映し、操業度を引き下げている」とした。携帯電話や自動車向けの受注が減少する半導体や水晶デバイスの受注減が続き、雇用環境の悪化にも連鎖している。公共投資は木古内町国保病院の移転改築といった大型案件があり、同４４・３％増と大幅に増えたが、全体としては「横ばい圏内の動き」となっている。

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