丸井今井、再生法を申請 函館店は当面営業

　経営再建中の道内最大手の百貨店「丸井今井」（札幌市、畑中幸一社長）が２９日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、再生手続きの開始決定を受けた。道内経済や個人消費の低迷で昨年後半から急速に売り上げが落ち込み、資金繰りが悪化したため自主再建を断念した。函館店（函館市本町３２）の営業は当面、続けられる。負債総額は約５０２億円で、道内小売業では２０００年７月の札幌そごうを抜き、過去最大の経営破たんとなった。

　丸井今井は１８７２（明治５）年の創業。現在は札幌本店のほか、函館、旭川、室蘭の３都市に地方店舗があり、いずれも当面は営業を継続させる見通し。今後、存廃や事業譲渡を含め採算性を検討する。従業員は函館店（計２１８人）を含む全体で約１５００人。処遇については未定だが、希望退職なども検討しているという。

　主力取引銀行だった北海道拓殖銀行が１９９７年１１月に経営破たんした後、バブル期の多角化戦略の失敗が表面化し、経営危機に直面。２００５年には不採算店舗を会社分割で切り離し、小樽店と苫小牧店の２店舗を閉鎖した。

　同年に伊勢丹（東京）と業務提携で経営改善を図ったものの、個人消費の低迷や競争激化などで売り上げは漸減傾向。０８年１月期決算では売上高が８１５億２５００万円と前期比で１０％近く落ち込み、約４３億８３００万円の当期赤字となった。０９年１月期には５億円超の債務超過に陥る可能性が出たため、法的整理に踏み切った。

　その後も業績不振は続き、同社秘書広報室は「昨年１１月以降、売り上げが前期比１５％程度ダウンし、特に客単価の高い冬物衣料の不振が響いた」と説明。他店との競合もあり、函館店の売上高も昨年１年間で約１２１億２３００万円と前年比で１割近く落ち込んでいた。

　今後は伊勢丹の業務支援を受けながら、民事再生のスポンサー支援も要請する。同社の畑中社長は同日午後、札幌市内で記者会見し、「最悪の事態を回避するために（法的整理を）決定した。お客様にはご迷惑、ご心配かけ申し訳ない」と陳謝した。

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