函館市農業委員会、農家の経営安定に向け 農水相に要望書提出へ

　函館市農業委員会（坂爪庄一会長、委員２５人）と同委員会農業振興特別委員会（土井清美委員長、委員１２人）は２９日、石破茂農水相に対し、農家の経営安定に向けた要望書を両委員会連名で提出することを決めた。

　肥料・飼料や農業資材などの高騰に伴う生産コストの上昇で、農家の経営が悪化する中、打開策を見い出そうと同農業委員会は昨年１１月に特別委を設置し、対応を協議。策定した要望書案がこの日開かれた本年度の第１回農業委員会総会で示され、全委員の承認を得た。

　要望書では（1）生産者が赤字にならず、消費者にも分かりやすい「生産者価格の最低保障制度」の創設（2）同制度の将来にわたる維持（3）生産コスト上昇分を適切に生産者価格に転嫁できる仕組みづくり（4）燃油や肥料などの購入に割引・還元制度の導入（5）国産農産物や規格外品の消費拡大に向けた啓発の実施―の５点の検討を求める。

　両委員会は石破農水相のもとを訪れて要望書を手渡す意向だが、国会会期中のため今後農水省と連絡を取って日程を調整。土井委員長は「農家の窮状を理解してもらうために文書を郵送するのではなく、直接会って厳しい畑作の現状を口頭で訴えたい」と話している。

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