定額給付金で事務局や本部設置へ

　経済対策、生活支援として国が実施する定額給付金を盛り込んだ第二次補正予算が成立し、函館市や近隣市町でも準備作業が本格化する。函館市は２月１日、総務部に事務局を、北斗市も近く実施本部を設置する。関連法案の成立を見ながら準備作業を進め、できるだけ早期の支給を目指す。

　関連法案成立後、各市町は給付金実施に向けた補正予算の議決、対象者の抽出、各世帯への申請書郵送、金融機関への口座振り込み依頼などの準備作業を進める。

　函館市は総務部次長が定額給付金事務局長、総務課長が事業課長を兼務し、専任の主査２人を配置する。臨時職員を１０人程度配置し、支給業務が始まれば組織の強化や人員増員も検討している。対象者が約１４万世帯、約２８万６０００人と多いことから、同部は「関係部局と連携した作業となる。可能な限り早期に給付したいが年度内は難しく、４月のなるべく早い時期を目指している」と語る。

　北斗市は企画財政課が事務局を担当し、市民課や出納室、福祉事務所、分庁舎など関係機関の実務担当者で２９日に２回目の会議を開く。給付の実施時期は未定だが、企画財政課は「全庁各課を挙げて対応し、実施本部を近く立ち上げる」と語る。

　七飯町は昨年末に設置した町緊急地域活性化総合対策実施本部（本部長・竹田博正副町長）の事業の一環として実施する。総務課が事務局となり、支給名簿の作成や申請書の郵送などを進め、やはり全庁的な取り組みになる。

　給付金は１人１万２０００円で、６５歳以上と１８歳以下は２万円。基準日は２月１日だが、総務省は１日以降に亡くなった人や外国人登録者も給付対象とする方針を示している。配偶者からの暴力（ＤＶ）を避けるため、住民登録の場所を伏せている人、住所が定まらないホームレスなどにどう支給するかなども今後、同省が見解を示す予定。

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