１２月の道南、有効求人倍率０・４４倍

　函館公共職業安定所は２８日、昨年１２月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を求めている人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は前年同月を０・１２ポイント下回る０・４１倍と、１８カ月連続の前年割れとなった。道南でも相次いだ「派遣切り」に伴う事業主都合の離職者が急増していて、雇用環境の悪化が鮮明になってきた。

　有効求人倍率が１８カ月連続で前年を割り込んだのは、１９９８年４月から９９年９月までに並ぶ過去最悪の水準。有効求人数は３７０２人と前年同月比１６・５％減だった一方、有効求職者は９１２７人と同８・５％増となり、同職安は「厳しさが増しつつある」との情勢を据え置いた。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率も同０・３３ポイント減の０・６６倍となり、９カ月連続の前年割れ。新規求職者のうち、事業主都合の離職者が同６５・６％増の３３７人に上り、このうち電子部品関連会社を解雇された派遣社員が約３分の１を占めたという。

　求職者の年齢別では２９歳以下が６９９人で同約１・５倍に急増。同職安は「求人の質、量とも低下している現状では若年層の人口流出も懸念される」としている。新規求人数は昨年１月から１２カ月連続で、正社員求人は同４月以降９カ月連続でそれぞれ減少している。

　産業別の新規求人は、消費低迷で飲食店、小売業などが落ち込み、ホテルの建設ラッシュが落ち着いた反動などでビルメンテナンス関連のサービス業も大幅に減った。同職安は「先行きに明るい材料が乏しく、少なくとも年度末までは厳しい情勢が続くだろう」と分析している。

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