木古内町国保病院院長、医師の確保対応が急務

　【木古内】医師８人のうち２人（小児科医、内科医）が退職することになった木古内町国保病院（木古内町本町７０８、松谷茂幸院長）をめぐり、松谷院長が２７日に開かれた町議会総務・経済常任委員会（吉田忠義委員長）で、４月以降も医師が退職する可能性があることを明らかにした。同院長は函館新聞社の取材に対し、「２人減っても救急医療の維持は可能だと認識しているが、医師の確保は急務。今後、退職を考えている医師については慰留し、話し合っていきたい」とした。退職が決まった医師２人は３月３１日付で辞める。

　同常任委で松谷院長は「退職を申し出た２人に各事情があり、残ってもらうことはできなかった」と報告。議員からは来年５月オープン予定で移転改築工事が進む「新・木古内町国保病院」について触れ、「タイミングが悪すぎる」「住民側にも慰留を求める機会を与えてほしかった」などの声が挙がったが、同院長は「全国的な医師不足が影響している。これからも退職する医師が出てくる可能性がある。まずはその慰留と新しい医師の確保が重要」と理解を求めた。

　さらに「医師を探すのは非常に難しい。極めて不安だが、４月からは６人体制となると思う。知人や縁故者に医師がいれば、誰か紹介してほしい」とした。議会側は「緊急事態、危機感を持って対応する」として、医師の定年を６５歳とする町条例の改正も視野に、早急に対応を図ることを決めた。

　大森伊佐緒町長は「これまで築いてきた各関係機関とのパイプを生かしながら、医師の確保に全力を注ぐ」とした。

　ただ、医師確保では病院設置者の町が払う仲介手数料も多額で、一部議員からは「財政を圧迫する懸念材料になりかねない」「医療・福祉の充実は必要だが、慎重に議論を重ねなければならない」との意見もあった。同病院によると、２年前に外科医１人を採用した際、医療関係の人材紹介会社に支払った仲介手数料は約５００万円だったという。

　同病院は渡島西部４町の救急医療の拠点。同院長は現在、医師１人の小児科について「４月までに代わりの医師が確保できなければ内科医が担当し、診療を継続する」とした。同病院は２８日、２医師の退職決定の報告と今後の病院経営、医療現場の対応策などを練る内部会議を開く。

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