「暮らしやすい環境」議論…障害者条例制定に向けタウンミーティング

　障害児・者の差別や偏見をなくし、暮らしやすい環境を整えるための道条例の制定に向け、市民が意見を出し合うタウンミーティングが２５日、函館市若松町の市総合福祉センターで開かれた。道内の当事者ら５５人が参加し、条例への意見や日ごろの疑問などを出し合い、活発に議論した。

　条例は道議会の自民、民主両会派ごとに発足させたプロジェクトチームで原案を作成して制定を目指しており、早ければ２月の定例道議会に提案される。今回は多くの市民の声を反映させようと、市内の障害者らでつくる実行委（能登正勝委員長）が初めて企画した。

　グループ別討論の後、インクルーシブ友の会の島信一朗代表がコーディネーター、公立はこだて未来大の川越敏司准教授がコメンテーターを務めるタウンミーティングが開かれた。

　パネラーとして参加した清水誠一道議（自民）は「障害者自立支援法は市町村に責任を移したが、サービスに地域格差がある。条例は道が責任を持って環境づくりをサポートすることを明らかにする」と語り、条例の原案を説明。林大記道議（民主）は「良い条例を作ろうと、民主党は道民１万人に差別や不便に思う点を聞く実態アンケートを行った」とし、回答内容を紹介した。

　西村正樹ＤＰＩ道ブロック会議議長や函館在住の平井喜一弁護士らも意見を述べた後、参加者から「条例を機に国全体が取り組むようになれば」との声や、車いす利用者から「駐車場の車いすマークのルールが守られず意味がない」などの意見が出た。討論内容は今後、実行委が意見書としてまとめ、自民、民主両会派や行政側に提出する予定。

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