共同住宅増加で２年ぶりプラス…函館市 昨年の新築住宅着工戸数１８３２戸

　函館市がまとめた２００８年の新築住宅着工戸数によると、全体の戸数は前年比１３３戸（７・８％）増の１８３２戸と２年ぶりに増加した。一戸建ては減少傾向に歯止めがかからないものの、アパートやマンションなどの共同住宅は大幅な伸びを見せている。日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は「不動産業者の積極的な売り込みで遊休資産が活用され、改正建築基準法で着工の遅れがあった前年の反動が出ているのでは」と分析する。

　昨年の実績を建て方別で見ると、一戸建てが同８戸（１％）減の７５４戸と３年連続の減少。共同住宅は同１０２戸（１２・９％）増の８８７戸（１世帯分で１戸換算）、長屋は同３９戸（２５・６％）増の１９１戸となっている。

　利用形態別では、持ち家が同３１戸（７％）減の４０７戸、分譲が同５２戸（１２・２％）減の３７１戸と低迷。一方で、貸家は同２２６戸（２７・４％）増の１０５０戸と２年ぶりに４けた台に回復し、６―９月にかけて１００戸以上の着工数で推移した。

　本州の大手不動産業者は「函館には単身者向けの物件が少なく、大学周辺での需要が高い」と説明。他の地方都市に比べて新規供給のペースは鈍化しているとするものの、「築年数から、今後は建て替えが必要な物件も出てくる」と話す。

　ことしの見通しについて、日銀函館支店は「雇用不安や所得環境の悪化から、持ち家や一戸建てが上向く材料には乏しい。貸家も飽和状態にあり、一本調子で伸びていくとは考えにくい」と話している。

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