貿易センター参考人招致、市長が裏金作りを批判

　函館市の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題を調べる市議会調査特別委員会（斉藤佐知子委員長）は２３日、参考人招致を続行し、４人から意見を聴取した。同社の設立準備時に企画部長だった西尾正範市長は、市職員２人を派遣した目的について「貿易振興に向けた施策を進める上で、現場での実務を学びながら身に付けたノウハウを各部局に持ち帰り、若手の人材育成に役立てるためだった」と説明した。

　これまでの委員会では、派遣職員が営業の実務を担当し、研修というより人的支援の要素が強いとの見方がある。西尾市長は派遣研修の在り方を規定した地方公務員法に照らし、「違法性はない」とした。

　同社の元専務（故人）が裏金を作った問題について、派遣されていた前統括マネジャーの市職員に対し「民間であれば当たり前」と伝えたとされてきたが、西尾市長は「裏金は許されるものではない。第三セクターになって市の関与が入る中で、厳正な経理がなされるように期待をして次長職を送っているのに、何をやっているのかという思い」とした。

　２１日から行われてきた参考人招致は２３日で終了。委員会は今後、意見を取りまとめ、これまでの理事者の発言や見解について検証を進める。一方、市は公認会計士と弁護士で構成する第三者機関を設置し、これまでの調査内容の検証を依頼している。

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