移住支援事業から撤退…北海道コンシェルジュ

　道内への移住を総合的にサポートする北海道コンシェルジュ（函館市、資本金１２００万円、寺西隆経社長）は、３月末で移住関連事業から撤退する。移住希望者に滞在プランの仲介や不動産の紹介などをしてきたが、移住ビジネスの需要が高まらず、経営が改善しないことが理由。今後は旅行業や観光関連の物販業務などを継続していく。

　同社は２００６年８月、移住ビジネスの創出に向けた実証実験をする会社として、市内や道南の経済人が出資して創業した。函館など道内８０市町村で組織する道移住促進協議会と連携し、体験移住「ちょっと暮らし」の仲介や移住相談、情報提供などの業務を担ってきた。市の委託事業で移住アドバイザー制度や不動産巡りツアー、体験プログラムの構築なども進めた。

　ただ、主力の「ちょっと暮らし」の利用者が道内全体では増加しているものの、採算が取れるベースには程遠いという。仲介した件数は０６年度４３組８３人、０７年度７８組１５６人、０８年度８２組１７１人。同社は「函館市の体験移住は減少の一途で、体験先重視から低価格帯の商品に人気がシフトしていった。仲介の利幅は薄く、道などからの委託事業がなくなったことが痛かった」と説明する。

　０８年６月期決算では約８００万円の赤字で、３年間の累積赤字は相当な額になるという。

　今後はコンシェルジュが担ってきた体験移住の予約、総合案内などが、各市町村の業務となる。市企画部は「サービスの低下は避けられないが、移住したいという人たちに函館の魅力をきちんと伝える取り組みは継続したい」と話している。

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