まちづくりの主役は市民 西尾市長へ提言書…自治基本条例策定検討委

　函館市自治基本条例策定検討委員会（委員長・横山純一北海学園大教授、委員１３人）は２１日、４０回の会合を経てまとめた同条例に関する提言書を西尾正範市長に提出した。今後のまちづくりの指針となる条例で、横山委員長は「市民参加や協働などで相当な議論をした。条例に基づいた市民協働のまちづくりを実践してほしい」と述べた。

　同検討委は２００７年９月の発足から昨年１２月までの１年３カ月間で、当初予定していた２０回程度の２倍となる会合を開いた。市民意見を把握するワークショップも１１回開き、条例制定の機運を高めるフォーラムも開催した。

　基本理念として、まちづくりの主役は市民であることを掲げ、市民、議会、市が情報を共有し、三者が一体となったまちづくりの推進が必要であるとしている。横山委員長は「市民と協働したまちづくりを進める上で、市職員の意識改革が必要」と強調した。

　西尾市長は「市には男女共同参画や交通安全などさまざまな理念条例があり、それらの上に立つまちづくりの基本理念となる。市民が条例をどう意識し実体化していくかが課題」と述べた。

　８人の委員が同席し、「市民がどう当事者意識を持って、まちづくりに参加するかが大事」などの感想があった。提言書を基に、市は６月議会への条例案提出を予定している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。