市長らの対応「不可解」…国際貿易センター調査委

　函館市の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題を調べる市議会調査特別委員会（斉藤佐知子委員長）は２２日、参考人招致を続行し、６人から意見聴取した。昨年１２月末まで同社に派遣されていた前統括マネジャーの市職員は、元専務（故人）の不正事実を外部に漏らさないよう指示したとされる西尾正範市長や谷沢副市長の対応について「不可解の一言に尽きる」と述べた。

　同職員は元専務による領収書の改ざんを知った昨年７月上旬、処分について谷沢副市長から「そんなにあおるな」と言われ、西尾市長からは同月下旬、電話で相談した際、「他言無用だ」と言われたことをメモに記録している。なお、谷沢副市長は発言について「守秘義務の問題があり、隠ぺいという考えはない」と２１日の同委員会で話している。

　昨年９月、市議会定例会で理事者側の答弁に疑問を抱いた同職員は、報道機関に経緯を説明した。２２日の委員会では「市民に対して事実を明らかにすることが公務員の使命」とし、地方公務員法に定める守秘義務の見解に対しては「反社会的な不正は秘密として保護するに当たらない」と述べた。

　また、同社専務は２００６―０８年度に市から受託してきた港町ふ頭コンテナヤード施設の管理業務について、新年度は「今回の不祥事をかんがみて、チャレンジすることは控えたい」との考えを明らかにした。同業務の年間受託料は２２００―２４００万円だった。

　参考人招致は２３日が最終日で、西尾市長ら４人が出席する。

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