遠隔医療 新システム構築へ…函館市、国の事業受託

　函館市は、情報通信技術を利用した国のモデル事業を受託した。札幌医大を中心に、市立函館病院や公立はこだて未来大学、函館市内の産科・小児科などの医院、道南の公立病院が参加し、遠隔医療の新たなシステム作りを進める。２４日にこれらの団体でつくる「道南地域遠隔医療サービス・コンソーシアム」（会長・井上芳郎函館市病院局長）を設立し、周産期医療システムなど５つの課題解決に向けて動き出す。

　総務省が本年度から実施している「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」で、医療や福祉、介護をテーマに全国１４カ所の自治体に同事業を委託している。函館市の事業費は約４８００万円。道内では函館のほか、道と岩見沢市が受託した。

　インターネットを通じて患者や医療に関する情報を共有し、地域医療の水準を上げ、患者を地域全体で見守る。函館市は３月までに（1）地域における医療格差の解消（2）医師間などの密な連携による在宅独居高齢者等の見守り環境構築など―に取り組む。具体的には、医療機関で電子カルテを共有したり、総合病院や遠隔地の病院などが連携した周産期医療体制の構築、体重や血圧などの情報管理による高齢者の見守りなどのシステム構築を、５つのプロジェクトチームが行う。

　２４日のコンソーシアム設立ではフォーラムを開き、各プロジェクトチームが概要を発表する。遠隔・地域医療と大学連携の役割については、参加団体の代表らが紹介。周産期医療支援システムの有用性や課題などを議論する場も設け、具体的な活動に入る。

　井上病院局長は「函館市内の病院間連携を広められることはもとより、自治体間の枠組みを超え、道南の地域特性を踏まえた医療サービスの提供につながる」と成果を期待している。

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