市職員の告発めぐり質疑…貿易センター調査委

　函館市の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）で起きた不正経理問題を解明する、市議会の調査特別委員会（斉藤佐知子委員長、委員１１人）の参考人招致が２１日、始まった。昨年１２月末まで同社に派遣されていた市職員がマスコミに不正事実を証言したことについて、出資者である同社取締役は「なぜ相談してくれなかったのか、憤慨している」と述べた。

　これに対し委員は、公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない、との刑事訴訟法の義務規定を挙げ、「取締役会で不正の事実がもみ消されるのではないかという告発者の気持ちを尊重すべきでは」と指摘。取締役は「内部で解決しなければ、迷惑をかける場合がある」と反論した。不正経理については「弾劾すべきとの考えで一貫している」と話した。

　このほか、同社が創業した２００３年１０月から続いてきた、市職員の研修派遣のあり方を問う声も相次ぎ、委員からは「設立間もない会社に派遣して、何の効果が得られるのか」「タクシー代やガソリン代などの自己負担を強いられることに、疑問を抱かなかったのか」などの声が上がった。

　この日は参考人５人が招致され、２２日は同社に派遣されていた市職員ら６人から意見聴取する予定。

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