乙部町 ＮＴＴに「Ｂフレッツ」誘致を要望

　【乙部、函館】ソフトウエア開発などに携わるＩＴ技術者の育成や企業誘致など、町独自の取り組みを進めている乙部町は２０日、ＩＴ関連事業には不可欠な光ファイバーを利用した大容量高速通信網の誘致に向け、ＮＴＴ東日本―北海道が提供する「Ｂフレッツ」の供用地域拡大を求める要望書を同社函館支店（鎌田俊之支店長）に提出した。

　寺島光一郎町長と、町内に事業所を構えるＩＴ企業「グローバル・コミュニケーションズ」（函館市）の笹谷隆社長らが同支店を訪れ、鎌田支店長に要望書を手渡した。寺島町長は「通信網整備は地場の企業誘致や雇用開拓につながる。通信網整備は道路整備と同じく地方にとっては生命線。できるだけ早い基盤整備をお願いしたい」と訴えた。

　鎌田支店長は「早期に実現できるよう最大限の努力をしたい。乙部でのサービス提供が実現すれば近隣町でも関心が高まる。松前町からせたな町にかけた日本海側での整備が一挙に進むことも期待される」と述べ、積極的に整備に取り組む考えを伝えた。

　同日は「乙部町ブロードバンド誘致の会」が取りまとめた「Ｂフレッツ」の仮申込書も提出。申込書は滝瀬、元町、緑町、館浦の市街地で２６９件、町内中部の鳥山、栄浜、元和の３地区で９４件の計３６３件に上る。寺島町長は、町民や企業が既存のインターネットサービスから「Ｂフレッツ」に転換する場合、町として独自の支援策を講じる方向で検討を進める考えを示した。

　町内では２００７年度、地方の風土を生かしたＩＴ技術者の育成事業がスタート。昨年３月に卒業した第１期生１６人は、札幌や東京のＩＴ関連企業などに採用された。このうち４人は町内に進出した企業に就職して業務に当たっている。

　しかし、桧山管内で「Ｂフレッツ」が提供されているのは江差町だけ。都市部とのデジタル通信環境の格差解消が大きな課題になっている。町の小石裕之企画室長は「光ファイバーの整備で都市と地方にある通信環境の優劣が解消される。乙部でも都市と同じ条件で光ファイバーを通じた事業の受発注や納品が可能になり、ＩＴ企業誘致の呼び水になる。防災や医療の面でも町民や地元企業が高速大容量通信を幅広く活用できるようになる」と話している。

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