特別職給料減額求める…函館市報酬審議会

　本年度３回目の函館市特別職報酬等審議会（会長・松本栄一函館商工会議所副会頭）が１６日、市役所会議室で開かれ、市長と副市長の給料について「なお一層の減額措置を講じることが必要」との答申案をまとめた。事実上の減額答申で、松本会長は「減額を求める初の答申となり、踏み込んだ形」と整理した。議員報酬は据え置きとした。

　市長の給料は月額１１３万円、副市長は同８９万円、議員報酬は同５１万円。市長と副市長は２００２年度から自主的に５％カット、０６年度から市長１０％、副市長８％に拡大している。西尾正範市長が減額幅をどう判断するか、注目される。

　事務局の市人事課が答申案を提示。当初は特別職給料について「中核市との水準で決して高くなく、据え置くことが適当だが、一層の減額措置が必要」との内容だった。これに対し複数の委員から「据え置きが妥当とする意見は主流でなく、この答申案では納得できない」「本則給の据え置きと自主カットの両論併記で、据え置きありきだ」との反対意見があった。

　一方で「減額を迫る厳しい内容で、あとは市長の判断」との意見もあり、最終的に「本則据え置き」の部分は削除した。自主的な減額を拡大しても本則給は変動がないため、退職金の額（市長１期で２４カ月分、約２７００万円）は変わらない。ただし、厳しい経済情勢から、「市長、副市長の退職手当も適切な判断をすることが必要」と記した。

　道内の中核市では、旭川市が０６年度から５年間の予定で市長２０％、副市長１１％の自主カットを実施している。

　議員報酬は削減を求める声もあったが、全国の中核市では最低の額で、職務が広がっていることなどから据え置きとした。

　松本会長が１９日に市長へ答申する。

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