高卒者の求人拡大を経済団体に要請…渡島支庁など

　景気後退の影響で厳しさを増す今春の高校卒業予定者に対する地元求人を増やそうと、函館公共職業安定所と渡島支庁、渡島教育局の３機関のトップ３人が１６日、函館商工会議所や函館建設業協会など５経済団体を訪れ、積極的な求人枠の拡大を要請した。

　昨年１０月に続く２回目の求人要請で、卒業後に就職を希望する高校３年生の内定率が低迷していることから、１５、１６、１９日の３日間に全道各地で緊急的に実施。年度内に２度も要請活動を行うのは「極めて異例」（同職安）という。

　この日は畑秀叔渡島支庁長、吉田一昭渡島教育局長、村山時雄函館職安所長の３人が各団体を訪問。同会議所では３人が昨年末現在、道南で３３５人の就職希望者の内定が得られていない状況を説明し、桜井健治常務理事に「傘下企業に地元雇用の推進を促してほしい」と要請書を手渡した。桜井常務は「会員企業も厳しい状況だが、一件でも多く周知したい」と述べた。

　同職安によると、管内の高卒予定者の就職内定率は昨年１２月末現在４７・５％で、前年同期に比べ０・９ポイント下回っている。同職安は「このままでは若者の人材流出が一層懸念される」として２２日にも新規高卒者対象の就職説明会を開く予定で、参加求人企業を募っている。

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