渡島管内 ６割の学校で「情報モラル教育」

　渡島管内の公立小、中学校、高校と特別支援学校計１９０校のうち６割がインターネットや携帯電話のメールのマナー、危険性などを教える「情報モラル教育」に家庭と連携しながら取り組んでいることが、渡島教育局の調査で分かった。ただ、中学校と高校では９割を超えたが、小学校では４割にとどまり、対応の遅れが明らかになった。同局は「事件などの未然防止のためにも指導は必要」としている。

　調査は携帯電話をめぐる子どものトラブルが多発している背景から、文部科学省の指示に基づき全国規模で初めて実施。同局では昨秋にアンケートを行った。この結果、情報モラル教育に取り組む学校が１１７校と全体の６２％を占めた。内訳は小学校が４８校の４４％、中学校が４６校の９０％、高校が２２校の９２％だった。

　情報モラルの指導に当たり、「啓発資料などを教材として活用している」と答えたのは５５％（１０４校）、ネットいじめや学校裏サイトの実態、最新情報を入手して指導しているのは３４％（６４校）で、いずれも全道平均を下回った。

　このほか、携帯電話の取り扱いに関する指針を作るなどして指導を徹底している学校は９９％（１８８校）にのぼったが、保護者に周知するなど家庭との協力体制を敷いているのは７１％（１３４校）だった。全校でネットサイトなどを使ったいじめの未然防止、早期発見・対応につながる相談体制を整備しているとしたが、道警のマニュアルなどを活用し、「被害者や保護者に対し迅速かつ適切に対応している」と回答したのは４３％（８２校）だった。

　携帯電話をめぐっては、大阪府教委が学校の持ち込み禁止を打ち出して注目を集めている。全国の調査結果を基に、同省は学校や教員向けの「対応マニュアル・事例集」を作成、各校に配布した。

　同局の嶋田聡生涯学習課長は「道南の小学生がどのくらい携帯電話を持っているかは不明だが、事件やいじめが起きてからでは遅い。未然防止の意味でも指導は必要で、マニュアルの活用を呼び掛けたい」と話している。

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