参考人１９人招致へ…貿易センター問題

函館市の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）で起きた不正経理問題を解明する、市議会の函館国際貿易センター問題調査特別委員会（斉藤佐知子委員長）が１４日、開かれた。委員会に招致する参考人は市職員や同社役員ら１９人とすることを決め、元専務（死去）が裏金化したプール金に対する認識を中心に意見聴取をする予定。

　参考人は、全５会派が求めたすべての関係者。同社の設立当時に市の企画部長だった西尾正範市長や前・元港湾空港部長、元総務部長、担当部局の幹部をはじめ、同社の役員、前派遣職員２人（昨年１２月末まで）、監査役、担当税理士、プール金を保管していた港湾空港部職員など。

　意見聴取事項には、プール金の存在を知った時期や職員派遣の是非、前派遣職員が内部告発をした理由、プール金の保管のあり方などが盛り込まれている。正副委員長が取りまとめた意見聴取事項について、委員会の再開前に阿部善一議長が内容を不十分と指摘したことが分かり、委員は「議長に権限付与していないので、越権行為にあたる」として、一時紛糾する場面があった。

　次回の委員会は１５日に開かれ、参考人に対する意見聴取の時間配分などを協議。参考人招致は早ければ２１日となる見通しで、その後に意見の取りまとめ、理事者の見解の検証、委員会内での協議・調査などを経て、２月下旬に開会する予定の第４回市議会定例会に最終報告したい考えだ。

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