トップ会談の行方は？…支庁再編

【乙部】道の支庁再編をめぐり道町村会長の寺島光一郎乙部町長が、条例修正を前提に高橋はるみ知事との会談に応じる方針を示したことで、対話再開の時期が当面の課題になる。寺島会長は「早期に実現したい」とする一方、条例修正に応じない知事サイドとの隔たりは大きい。再編の必要条件である公選法改正をめぐっては、自民・民主両党も両者の対話を注視。トップ会談が物別れに終わった場合は、新年度中の再編はますます厳しい状況に追い込まれるだけに、知事サイドの出方が注目される。

　町村会は昨年１２月から、再編条例の問題点や具体的な見直し内容を示しながら、担当副知事や企画振興部長との折衝で妥協点を探ってきた。自民党が公選法改正の先送りした結果、本年４月の再編実施は困難になりつつある情勢から、条例修正を前提に「早期に会談を実現したい。対立関係は早急に解決すべき」と申し入れた。しかし、知事サイドの具体的反応はなかった。この間には道議会自民党も町村会の“説得”に乗り出したが不発に終わった。

　寺島会長は１３日、高橋知事に文書を送り、条件付きで会談に応じる構えを示しながら、改めて再編計画の再考を促した。「ボールは知事に投げ返した」（町村会関係者）。寺島会長は「地区町村会の理解を得て早期に会談を実現したい」と語るが「厳しい景気や雇用情勢の中で再編を強行すれば、地方の打撃は予想以上になる」として、改革の必要性を疑問視する姿勢に揺らぎはない。

　だが、知事サイドと町村会が妥協点を持たずにトップ会談に進んだ場合には「早い段階で物別れに終わる可能性がある」（道幹部）。自民党は公選法改正の前提として「町村会との関係改善」を促している。町村会の主張に賛同する民主党も、参院での法案否決を示唆。会談が物別れに終わった場合、公選法問題が足踏み状態を続けることになり、再編条例が４月以降も“たなざらし”が長期化する事態が予測される。さらなる混乱は、高橋知事の求心力が低下する可能性があるだけに、町村会サイドも道の出方を注意深く見守っている。

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