会談は「条例修正前提」寺島道町村会長が意向…支庁再編

　【札幌】道の支庁再編をめぐり、道町村会長の寺島光一郎乙部町長は１３日、道町村会など地方４団体トップとの会談を求める高橋はるみ知事への回答として、桧山など５支庁を「支庁出張所（振興局）」とする支庁再編条例の修正を前提に、直接会談に応じる考えを伝える文書を提出した。道や道議会自民党は修正に応じない方針を崩していないが、道町村会の理解を得るよう高橋知事に促す同党の衆参国対委員長の意向で、再編の前提となる公選法改正が凍結され、４月の条例施行は困難な情勢だ。寺島会長は「修正なしでの条例施行には応じられない」とし、直接会談で高橋知事に政治決断を迫りたい考えだ。

　回答文書で寺島会長は「大局的見地に立ち、胸襟を開いた話し合いの場を早期に設けていただきたい」とし、条例修正を前提に会談に応じる意向を伝えた。その上で（１）組織上は総合振興局（支庁）と振興局（支庁出張所）を同等の位置付けとする（２）総合振興局と振興局で二重行政を生じさせない（３）振興局に偏ることなく本庁と１４支庁全体で行革を行う―とする従来からの主張を改めて申し入れた。

　函館新聞社の取材に対し、寺島会長は「政府与党も道の姿勢に疑問を示している。よりベターな改革に向けて条例修正も含めた率直な協議には参加したいが、道側が町村会の懸念には耳を貸さず、一方的に条例施行を押し付けるようであれば会談には応じられない」とした。

　支庁再編をめぐっては昨年１０月、自民党の衆参国対委員長が「地域の理解を得ずに公選法改正することで（地域との）対立が続くことは好ましくない」とし、公選法改正を凍結。５日招集の通常国会でも法案提出は見送られ、４月の条例施行は絶望的だ。

　昨年６月に可決された再編条例は、１４支庁のうち渡島など９支庁を支庁（総合振興局）とし、桧山など５支庁を支庁出張所（振興局）に格下げする内容。道町村会は、５支庁が「土現出張所」などと同等の下部組織になることに「地域課題を現地で解決できる権限が必要」「出張所―支庁―本庁の三重行政となる」として、いずれも同列の「支庁」に位置付けるよう条例修正を要望。昨年末から、担当副知事を含めた水面下の折衝を繰り返してきたが、両者の溝は埋まらない状態にある。

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