「推進機構」４月に発足…海洋構想

　函館市が産学官連携で進めている「函館国際水産・海洋都市構想」を総合的に実現していく財団法人「推進機構」が４月、発足する。３５００万円の基金を目標に、専任の推進機構長を配置。市の派遣職員３人と産学からの職員２人の計６人で、共同研究の受託や関連企業の誘致などの事業を進める。

　基金は市が２０００万円、経済界などから１５００万円を出捐（しゅつえん）する予定。市企画部によると、経済界や市民から協力があり、順調に集まっているという。

　同構想は、水産・海洋に関する世界有数の学術研究都市を築き、開発した事業で新産業の創出などを目指す。２００３年に成案化し、これまで民間企業の進出や文部科学省の産学官連携事業の採択、イカやガゴメを活用した新商品の開発、渡島東部旧４町村地域を中心とした漁業基盤整備、函館市臨海研究所の開設などが進んでいる。

　推進機構は、独自事業で収益を図る。例えば水産・海洋に関する研究を受託し、９割程度の支出で成果を挙げ、約１割の利益を得る。共同研究の受託を仲介することでも同様に利益を生み出す。関係施設の維持管理業務のほか、将来的には特許申請などの業務を代行することなども視野に入れている。

　一般財団法人でのスタートとなり、実績を積み、できるだけ早期に税制上の優遇が受けられる公益財団法人に移行したい考え。トップに立つ推進機構長は常勤で、同部によると就任の内諾を得ており、水産・海洋に関する研究部門で発言力がある人物という。今月下旬に開く同構想推進協議会（会長・高野洋蔵函館商工会議所会頭）の総会で推進機構長や評議員会、理事会などの顔ぶれが決まり、同協議会は発展的に解散する。

　同部は「函館のまちづくりの核となるプロジェクト。旧函館ドック跡地への水産・海洋総合研究センター整備は推進機構長の意見を取り入れ、２０１０年度から整備に入りたい」と話している。

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