景気悪化 工場誘致交渉を中断…自動車メーカー関連会社と

　【江差】自動車産業を中心とする景気悪化の余波を受け、江差町では道外の大手自動車メーカーの関連会社と進めていた工場誘致の交渉が中断を余儀なくされたことが７日までに分かった。

　濱谷一治江差町長が明らかにした。町は昨年から中京圏に基盤を置く大手自動車メーカーの関連会社と工場誘致をめぐる交渉を開始。当初は自動車産業の順調な伸びを背景に企業側も町内進出に前向きな意向を示し、濱谷町長や担当職員らがたびたび企業を訪れ、誘致に向けた詰めの協議を進めていた。

　ところが、昨秋以降は一転して、米国発の金融危機に端を発した世界的な自動車産業の不振で、自動車メーカーではグループ全体で、工場の操業停止や派遣労働者の雇用契約打ち切りといった事態に直面。関連会社でも新たな設備投資が困難な状況に陥り、これまでの誘致交渉を凍結する方針を町に示したという。

　道は支庁制度改革に伴い、檜山支庁の統廃合を検討。計画では１２０人程度の職員削減が見込まれている。このため、長期的には人員や組織機構の縮小が避けられない官公庁に依存せず、過疎化の抑制や地域経済の維持、雇用確保を図る上で、支庁に代わる新たな企業誘致策に期待が集まっていた。

　濱谷町長は「何とか地域に活力を与える方法をと検討してきたが残念な結果となった。企業からは『江差町とは長いお付き合いをさせて欲しい』との言葉をもらった。良好な関係が築けているので望みは捨てていない」とし、将来的な景気回復に期待をつないでいる。

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