函館市の利殖にも“リーマンショック”

　函館市が、日々の収入と支出の差（歳計現金）で実施している国債の売買契約（現先取引）と銀行預金による運用が、好調な中にも陰りが見え始めている。市会計部によると、１２月末で本年度の目標額１３００万円を上回る１４４７万円の運用実績がある。しかし、９月の米証券会社リーマン・ブラザーズの経営破たん以降、日銀が世界金融不安の中で政策金利を２回引き下げたため、債券の利率が大きく低下している。

　同部によると、歳計現金の運用はかつて１カ月単位の大口定期預金だった。現先取引は２、３日間でも運用でき、市は昨年９月から、急な資金需要に対応できる額を普通預金に残し、残った歳計現金で国や政府系の国債や証券の売買契約をしている。　地方交付税や交付金、補助金、市税、国保料、手数料などは収入があって支出されるまでわずかながら日数がある。これに目を付けたのが証券会社の現先取引。市は市内の２社と契約し、本年度は既に８１件の取引をしている。

　地方交付税が入った６月には、３５億円を利率０・５０％で１２日間運用し５７万４８６４円、４２億円を利率０・５４％で２５日間運用し１５５万２３７４円の利益を上げた。「現先取引の利率は日銀の政策金利と同じか、若干高め」と同部は説明する。

　しかし、世界金融不安から日銀は１０月、政策金利を０・５％から０・３％に引き下げ、１２月には０・１％にした。連動するように、１１月には１０億円を２２日間運用したが利率は０・３０％で、運用益は１８万６３１円しか出なかった。１２月は１３億円を５日間運用中だが、利率は０・１７％で、見込まれる運用益は３万２６４円という。

　昨年度から本年度途中までは政策金利が０・５％。現在は０・１％なので、金利は５分の１。昨年度の運用益は銀行預金も入れて１５５８万円で、本年度はそれを上回る見通しだが、仮に０・５％で１５００万円の運用益だと、０・１％では３００万円程度しか出ない計算。金利の低下は市の借金の金利が下がる要素もあるが、コツコツと励む利殖の面ではマイナス。

　同部の菅原尋美部長は「金融の動きが役所にどう影響を与えるか、行政マンも理解する必要がある。今後は運用益が薄くなりそうだが、世の中の動きを知るためにも、こういう運用はしていくべきだと思う」と話している。

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