貿易センター不正経理問題、会社が元専務を告訴

　函館市の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）は２６日までに、領収書改ざんや旅費を不正受給した元専務（７０）を詐欺、業務上横領罪などで函館西署に告訴、同署は告訴状を受理した。谷沢社長は同日、今回の問題の解決と会社の体制立て直しにめどがつき次第、社長を退任する意向を表明した。

　告訴は有印私文書変造と同行使、詐欺、業務上横領罪。７月に問題が表面化後、元専務が不正に受け取った全額を返済し、社会的制裁を受けているとして、同社は刑事告訴をしない考えを示していた。しかし、調査を進める中で使途に「私的流用があった」（谷沢社長）ことが判明、１１月初旬から同署に相談し、２５日に告訴状を提出した。

　これまでの同社の発表では、元専務による領収書改ざんは２３件、実出費との差額は８万７０００円。チャーター便に無料で搭乗したにもかかわらず、出張旅費を架空請求した分は元専務を含む５人で２８件、１４１万３７００円に上る。谷沢社長は「一日も早く事実関係が明確になってほしい。関係者に心から謝罪するとともに、二度とこうした問題が起こらないよう経理のチェック機能を確立し、事業推進に向けて信頼回復に努めていきたい」とし、「次の会社の体制を整えた上で、けじめとして責任を取りたい」と述べた。

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