新函館農協、組合員２５人分の情報漏えい

　新函館農協（畠山良一組合長、組合員３３００人）の組合員２５人分の名前と金銭貸借などを含んだ内部情報が、外部に漏えいしていたことが２６日までに分かった。漏れたのは２００４年度の決算監査に対する回答書として、０５年３月に作成された文書。同農協は内部に設置した調査委員会で経緯を調べるとともに、２６日から情報が漏れた組合員に対して謝罪している。

　同農協によると、回答書の写しとみられる文書が２月、ある組合員宅の郵便受けに投かんされており、１２月５日になってこの組合員が農協に問い合わせた結果、本物と判明した。同農協はその後、顧問弁護士らに対応を相談し、１９日の理事会に報告した。

　文書はＡ４判１２枚。決算監査に伴う監事からの指摘と、これに対する理事側の回答で構成される。個人名や取引金額なども記載されていることから、２５日の緊急理事会で２５人の対象者に対して謝罪することを決め、調査委員会を立ち上げた。この文書は当時の理事と監事、会議の出席職員が持ち帰っており、同農協は「守秘義務違反に当たる」として追及する考え。

　同農協では、個人情報保護法が施行された０５年４月以降、個人情報を含む文書を会議後にすべて回収していることから、施行以前の同様の書類に対し、今後可能な限り回収する。組合員に対しては年内に文書で事情を報告し、調査委員会の調査結果も判明し次第伝えるとしている。

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