函館市が緊急雇用対策 来月から臨時職員５０人採用

　経済・雇用情勢の悪化を受け、函館市の西尾正範市長は２５日、来年１月から総額５０００万円規模の緊急雇用対策を実施すると発表した。臨時職員５０人程度を採用するほか、冬季就労対策で雇用を増やし、事業主都合による失職者を対象に市営住宅を一定程度確保する。市長は「地域で何ができるかを議会とよく相談し、予備費で緊急対策を実施したい」と述べた。

　臨時職員の採用と冬季就労対策がそれぞれ約２０００万円、市営住宅の改修などに約１０００万円を予定し、関係部局で準備を進める。

　いずれも１月中旬から実施する予定で、臨時職員採用は３月末まで。通常の臨時職員と同じ待遇で、函館公共職業安定所を通して募集する。福祉灯油の助成業務や遺跡から発掘された出土品、図書館の郷土資料整理などに従事してもらう。

　冬季就労対策も１月中旬から３月末までの予定で、当初予算で計上している１５００万円に上積みして実施する形となる。人数は未定だが、道路の側溝清掃や歩道の除雪、港内区域の清掃、じん芥収集などの業務を想定している。

　市営住宅も一定程度を確保する。市内外で派遣社員が解雇される事態が相次いでいるが、元派遣職員に限定せず、事業主都合で失職し、函館職安で求職活動をしている住宅困窮者を優先する考え。居住期間は最長で１年間程度。家賃の軽減も検討する。

　道によると、道内自治体が単独費用で緊急雇用対策の実施を決めたのは、確認している例で釧路管内標茶町がある。失業率が悪化した１９９９年度から５年ほど、国が都道府県に交付金を出して基金を積み、市町村とともに臨時雇用対策をした例がある。

　西尾市長は「新年度予算でも検討するが、国の二次補正との関係を見て、場合によっては２月議会での補正予算計上もあるかもしれない。経済と雇用対策に力を入れたい」と話している。

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