支庁再編…高橋知事が会談要請の書簡

　【札幌】来年４月の実施が危ぶまれている道の支庁再編をめぐり、高橋はるみ知事は２４日、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）など地方４団体の会長に対し、「率直に話し合う場をできるだけ早期に設けたい」とする書簡を送り、トップ会談への参画を求めた。

　書簡は道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会にあてて送られた。この中で、高橋知事は「６月の第２回定例道議会で総合振興局設置条例が議決された。道として条例の施行に力を尽くしたい」とし、改めて支庁再編への意欲を強調。支庁廃止地域への財政支援策などを盛り込んだ「地域振興条例（仮称）」の来年４月施行にも理解を求めた一方、「振興局となる地域からは不安や懸念の声がある。真摯（しんし）に受け止め謙虚に反省したい」として道の対応を陳謝した。

　さらに、高橋知事は廃止対象支庁からの業務集約など、再編の進め方について「経済・雇用、開発体制といった緊急課題と併せて十分に意見を伺い、率直に話し合う場をできるだけ早期に設けたい」とし、４団体にトップ会談に応じるよう求めている。会談の日時や方法については明記されていない。

　道町村会の寺島会長は「振興条例の懇話会に道町村会の委員（北良治空知管内奈井江町長）が参加して意見を述べている。再編計画の見直しが必要とする道町村会の主張は変わらない。５支庁だけを支庁出張所とする再編には反対。現在の経済情勢下で再編を押し進めれば、地方の町村にはさらなる打撃となる」とし、今後は理事会などの場で、直接会談に応じるかどうか協議する方針を示している。

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