タクシー運賃 値上げ手続き中断、最大手が申請取り上げ

　北海道運輸局が渡島、桧山管内（函館地区）で進めていたタクシー運賃値上げの審査手続きが中断したことが２４日分かった。函館市内の大手タクシー会社が申請を取り下げ、審査に必要な管内の法人車両数（１１３２台）の７割を下回ったため。手続きの中断は１０月の十勝管内（帯広地区）に次いで道内２例目となり、運賃改定をめぐる駆け引きが激しさを増している。

　申請を取り下げたのは管内の法人車両数の約３割、３５０台を保有する道南最大手の相互交通（函館市昭和２）。同社は「値上げを申請しなかった社が３割近くに上るため、このままでは二重運賃になる恐れがある。景気の悪化で売り上げが落ち込む中、過当競争を避けて自助努力を続けることにした」としている。

　函館地区での運賃改定は８月から１０月末までに計３３社・８２４台が申請し、台数ベースで審査開始の規定を超える７２・８％に上った。各社は燃料費の高騰や乗務員の待遇改善などを理由に、現行の初乗り運賃の上限５３０円（小型車）を６１０―８５０円に引き上げることや、運賃が加算される距離の短縮を求めていた。

　同運輸局は１１月から値上げを認可するかどうかの審査に入ったが、同社の取り下げで申請率が総車両数の４２・７％まで下がったため、１２月１２日付で手続きを一時中断した。今後３カ月以内に申請率が再び７割を超えれば手続きを再開するが、超えない場合は申請が却下される。

　今回、値上げ申請を見送った会社には客離れを懸念する声が根強い。ある業界関係者は「各社とも値上げしたいのはやまやまだが、競合で全体の足並みがそろわない。運賃を値上げしたからといって業績や乗務員の待遇が好転するとも思えない」と話している。

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