道新幹線事業費３３７億円の来年度予算が政府決定

　２４日の閣議で決定した２００９年度一般会計予算の政府案で、北海道新幹線の新函館―新青森間の事業費は財務省原案通り３３７億円（０８年度比８９％増）となった。０８年度の１７８億円から１５９億円の大幅アップとなり、道や地元自治体は「２０１５年度の開業に向けて十分に手応えのある内容」と評価する。

　来年度の整備新幹線５路線の総事業費は３５３９億円（同１５％増）。調整費として道新幹線（札幌―長万部）など未着工３区間の事業費９億円が盛り込まれたが、０９年１２月末までに政府が着工を認可することが予算執行の条件となっている。総事業費の内訳は、国による公共事業費が７０６億円、地方負担分が１１８０億円、既設新幹線のＪＲへの譲渡収入が１６５３億円。

　０５年度に着工した新函館―新青森間は０５年度３０億円、０６年度６０億円、０７年度１００億円、０８年度１７８億円と事業費が伸び、工事も順調に進んでいる。函館市の西尾正範市長は来年度の事業費について「１５年度の開業に向け粛々（しゅくしゅく）と工事が進むことを期待したい。これまではトンネル工事が中心だったが、車両基地や橋りょう工事が進めば、市民の目にも新幹線事業が見えてくる。（国土交通省試算による）予算総額４７００億円の１５％の達成率となり、開業が遅れることはないと思っている」と話す。

　渡島支庁の新幹線推進室では「工事の進行に支障のない十分な事業費が確保できたと考えている。他地域の例を見ると、開業予定３、４年前に事業費のピークを迎えると思われるので、来年度以降はさらに多くの予算を獲得できるように政府に働き掛けていきたい」としている。

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