１１月の道南　有効求人倍率０・４４倍

　函館公共職業安定所は２４日、１１月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を求めている人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は前年同月を０・１０ポイント下回る０・４４倍と、１７カ月連続の前年割れとなった。道南でも派遣社員の「雇い止め」が相次ぐなど雇用環境は悪化の一途をたどり、同職安は情勢を「厳しさが増しつつある」と３カ月ぶりに下方修正した。

　今年に入り有効求人倍率が０・４５倍を下回ったのは暫定税率復活直後の５月に続き２回目。前年を０・１０ポイント下回ったのは１９９９年２月以来で、拓銀が経営破たん後の水準まで低迷している。同職安は「事業主都合で離職した人の求職が増えているため」と分析している。

　企業の有効求人数は前年同月比１６・４％減の４０６５人と１７カ月連続の前年割れとなる一方、有効求職者は同２・３％増の９２６９人と３カ月連続で増加。雇用の先行指標となる新規求人倍率も同０・２５ポイント減の０・６９倍となり、８カ月連続で前年を下回った。

　新規求人のうち、正社員求人は同２３・７％減の５２６人と８カ月連続で前年を割り込み、非正規も同２１・７％減の８５９人と２カ月ぶりに減少に転じた。同職安は「求人の質、量ともに低下している。企業は求人を出すよりも現状の人員削減の傾向が目立つ」と懸念する。

　産業別では飲食店・宿泊業が新規出店効果で同３５・１％増だったが、消費の低迷でサービス業や製造業などの求人数が急激に落ち込んでいる。同職安は「世界的な景気後退で派遣社員の離職が１１月末から相次いだため、今後はさらに数字が悪化することも予想される」としている。

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