１１人で特別委設置…貿易センター不正経理問題

　函館市議会の第４回定例会は２２日、市出資の第三セクター「函館国際貿易センター」の不正経理問題や市の対応を調査する特別委員会（委員１１人）の設置に合意。一般会計補正予算や追加議案３件を含む議案９６件をいずれも原案通り可決し閉会した。

　函館どつくへ売却する予定の旧ドック跡地を市が市土地開発公社から買い戻す議案について、本間新氏（市民クラブ）が反対討論した。本間氏は「どつくを敵視するわけではない」と断った上で、市と同社で結んだ仮契約や議案提出の手続き、今後の見通しについて疑問を指摘。跡地売却後、クレーン解体費用を市が負担することから、同社が解体作業をするのではなく、厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業の共同経営体で行うべき、などと求めた。議案は賛成多数で可決されたが、民主・市民ネットの一部の議員が本間氏に同調した。

　このほか「市債権の管理に関する条例」を賛成多数で可決。市税や保育料などの滞納金の徴収強化を図る債権回収対策室の設置を受け、滞納金に年利１４・６％の延滞金を課すことを盛り込んだ。紺谷克孝氏（共産党）が、担税力のある滞納者に課すことは理解できなくもないが、生活困窮者に対しては反対である、と討論した。

　意見書は「インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める」「大失業の危険から雇用と暮らしを守る緊急対策を求める」など７件を可決した。

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