「減額すべき」厳しい意見…函館市報酬審議会 ２回目の会合

　函館市長と副市長の給料、退職金、議員報酬の諮問を受けた市特別職報酬等審議会（会長・松本栄一函館商工会議所副会頭）は２２日、市役所会議室で２回目の会合を開いた。非常に厳しい経済・雇用情勢から「特別職も議員も減額すべき」とする意見が多かった。現状維持を主張する委員の中にも、職務への奮起や自発的な減額を求める意見があり、厳しい指摘が相次いだ。

　市長の給料は月額１１３万円、副市長は同８９万円、議員報酬は同５１万円。１９９７年に引き上げて以来、据え置きで、市長は１０％、副市長は８％を自主的にカット。議員も昨年４月から政務調査費を月額２万円減らし、今年４月からは会議出席１日５０００円の費用弁償を廃止し、交通費の実費支給としている。

　一般職を含め、給与体系全体の中で見直しを求める声もあり、議員報酬も、現状維持であれば定数を削減し、報酬額全体を下げるべきとする主張があった。これらに対し委員からは「一般職や議員定数削減は本審議会で議論する立場にはない」「何らかの形で答申に盛り込むべき」などの声があった。

　退職金についても「市長が１期４年で２７００万円と非常に高額なことは、ほとんどの市民は知らない」「行財政改革を進める姿勢として市長らは自ら給料減額の幅を広げるべき」などの意見があった。世界同時不況や民間の厳しさを視座にした意見がほとんどで、減額幅を明記すべきと主張する委員もいた。

　松本会長は「前回は据え置きの答申だったが、今回は一歩踏み込んだ内容の答申となるようだ」と整理した。次回は来年１月１６日に開き、答申案をまとめる。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。