助産施設の移転求める…市へ本町の飲食店団体

　函館市本町地区で、助産施設があるため半径１００メートル以内でクラブやカラオケスナックなどの風俗営業が認められない問題で、同地区の飲食店２２０店でつくる「五稜郭飲食店親紅会」（渡辺滋代表）が１９日、助産施設の移転などを求める陳情書を西尾正範市長と阿部善一市議会議長あてに提出した。渡辺代表は「風俗店の許可証が得られないため、国が打ち出している融資制度も利用できず、業者の死活問題となっている」と強調している。

　対象となっている飲食店は実際には営業している。

　問題となっているのは函館中央病院の周辺。近隣商業地域で認められない風俗営業が続けられていたことから、同会が用途地域の変更を求める運動を始め、市も０７年３月、風俗営業ができる商業地域に変更した。ところが市立函館病院の産科休診に伴い、中央病院が０６年３月に助産施設の指定を受けていたため、道条例に基づき半径１００メートル以内は風俗営業ができないことが判明した。

　渡辺代表ら３人が１９日、市役所を訪れ、用途地域変更を所管する都市建設部の山本真也部長らが応対した。渡辺代表は「用途地域変更に伴い、会員は高い費用を負担した。市はこれで風俗店が許可されると説明したにもかかわらず、後になって問題が発覚した。われわれの責任ではなく、市の責任で早急な対応を願う」と求めた。

　問題が表面化して１年半以上を経過。市も重要な課題として早期の解決を目指しているが難しい状況。方法として条例の規制緩和か助産施設の移転が選択肢にあり、市と市議会はこれまで、道警本部長へ規制緩和の要望書を送っている。山本部長は児童福祉法などの問題もあることを説明し、「他部局と連携しながら現状と見通しを含め、市で整理させていただきたい」と答えた。

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