調査委設置に合意…貿易センター問題

　函館市議会議会運営委員会（能川邦夫委員長）が１８日開かれ、市が出資する第三セクター「函館国際貿易センター」で起きた不祥事などを解明する調査特別委員会の設置について、全５会派が合意した。２２日の市議会本議会で正式に設置が決まる。

　特別委は、同センター（社長・谷沢広副市長）で起きた不正経理問題など不祥事の解明と今後の課題に関する調査が目的。不祥事については▽市とのかかわり ▽職員派遣について▽プール金の管理▽派遣職員の告発内容―を調査する。今後の課題としては同社と市との関係の在り方、市職員のモラル向上策などを審議する。

　委員の定数は１１人で、民主・市民ネットと新生クラブが各３人、市民クラブと公明党が各２人、共産党が１人。本会議の開始前までに各会派が委員を推薦する。

　同社以外への市職員派遣の在り方に関する調査については総務、経済建設の両常任委員会で今後検討する。

　この日の委員会では２２日の第４回定例会最終日の議事日程を確認。人権擁護委員候補者の推薦に関する議案３件を追加し、意見書では「インターネットを利用した選挙活動の解禁を求める」「大倒産・企業再編の危険から中小企業を守る緊急対策などを求める」など８件を議会が提出し裁決する。

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