フェリー大間航路存続へ議会も連携

　青森県大間町議会の竹内弘議長と岩泉盛利副議長が１７日、函館市議会の阿部善一議長と斉藤明男副議長を訪ね、来年１２月末までの暫定運航が決まったフェリー航路「函館―大間便」の存続に向けた協力を要請した。阿部議長は「生活路線や災害時の避難路線として非常に重要。航路や両地域の交流の歴史は古く、函館市議会としても存続に向けて連携し、知恵を出し合っていきたい」と述べ、協力を約束した。

　東日本フェリー（函館市）から運航を引き継いだ子会社の道南自動車フェリー（同）が、青森県と大間町から上限で１億２０００万円の財政支援を受け、１年間は運航する。国と青森県、道、大間町、函館市なども来月、「大間―函館航路存続と利用促進検討会（仮称）」を立ち上げる。

　竹内議長は、西尾正範市長が金沢満春町長とともに関係機関に存続を要望したことに謝意を伝え、「町議会としても函館市議会と連携し、運動に取り組みたい。１年間の暫定期間はあっという間で、その間に２０１０年以降の安定運航を考えないとならない。函館の医療機関に通院する住民にとっても大きな問題」と協力を要請した。

　阿部議長は「北海道新幹線は青森側の地元負担があって着工でき、大きな恩がある。大間町は旧戸井町とも長い交流があった」と述べ、私案として「フェリーを小型化するなど、効率的な輸送手段もあるのではないか」と述べた。斉藤副議長も「半島振興法の活用ができないか、さまざまな角度から検討したい」と前向きな姿勢を見せた。

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